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マイナンバー:心配されるDV被害者…市に申請なければ加害者に届く

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マイナンバー ① - 9月市議会で取り上げました

個人番号の「通知カード」は世帯単位で住所地へ。心配されるDV被害者…市に申請なければ加害者側に届く

20151011_1 10月にすべての人に発送される個人番号の「通知カード」。世帯単位で、登録されている住所に簡易書留で送られます。DV被害者や施設入所者などで、「それでは困る」という方は、本人から市への申請が必要です。当人にとっては大きな問題であり「時間はないが、よく検討工夫し周知を徹底してほしい」と要望しました。

「マイナンバーカード」の「なりすまし」は防げるか?
「犯罪だが100%防ぐのは困難かと考える」(市当局)

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「マイナンバーカード」は本人の希望でつくられ取得します。

 他人の「マイナンバーカード」をかってに作り悪用する「なりすまし」犯罪が心配されています。

 現在の「住基カード」でも、健康保険証を借りて、あるいは盗んで本人確認をくぐり抜け、他人の「カード」つくって闇金などからお金を借りるといった犯罪が多発しています。背景には窃盗クループなどの組織的犯行があると言われており、いまだに抑えられない状況にあります。

 市当局もこうした他人による「悪意の申請」に対し「なりすましを100%防げるかというと困難であろうと考える」と認めました。

ネットにつながるパソコンで個人データを扱ってないか? 「今後はないように厳格化を図った」(市当局)

 年金機構では、個人情報のデータを、インターネットにつながるパソコンにコピーして作業したことから125万件の個人情報が漏れました。

津本「射水市でも、基幹系のパソコンから抽出したデータを、ネットにつながる情報系のパソコンにコピーして作業をしたことがあったのではないか」。

市当局「例えばアンケートの発送等のために情報系のパソコンで運用することもあったが、そういった運用は改善するよう全職員に周知をはかった。マイナンバーに関しては、基幹系パソコンのみで運用することとしている」。

 

「津本ふみおレポート」 №162 2015年10月11日

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