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マイナンバーがなくても住民生活に支障はありません

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いまからでも中止を!-マイナンバーがなくても住民生活に支障はありません

「マイナンバー制度」とは、国民一人ひとりに「個人番号」をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在するさまざまな国民の個人情報を「個人番号」によって「名寄せ」、「突合」することを可能にするものです。

 1つの番号で容易に、一人ひとりの個人情報を結びつけて活用する「マイナンバー制度」は、情報を活用する側にはきわめて効率的なツールですが、活用される住民にとってほとんどメリットはありません。マイナンバーがなくても住民生活に支障はありません。今からでも中止されるべきです。

ひとたび流出したり、悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や犯罪の対象になりかねない

 情報流出事件が相次いでいます。今年6月には日本年金機構から約125万件にのぼる個人情報が流出。2014年にも通信教育大手ベネッセコーポレーションから1千万件以上の顧客情報が不正に持ち出され、名簿業者に売却される事件が起こりました。

 100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築するなど不可能です。また情報は集積されるほど利用価値が高まり、意図的に盗む人間も出てきます。そして一度漏れた情報は流通・売買されていきます。こうしたもとで、生涯変わらない1つの番号で、さまざまな分野にわたる個人情報を管理し、「名寄せ」、「突合」しやすくするマイナンバー制度はあまりに危険です。甚大なプライバシー侵害や犯罪の対象になりかねません。

「マイナンバーでひもづけする情報を広げるな」(津本)、「サービスの向上につながるものに限定したい」(市当局)

 マイナンバー使用の範囲を広げればそれだけ危険性も高まります。9月市議会で、できるだけマイナンバーを付した個人情報を作らないことが大事だと指摘しました。

津本「例えば、図書館の貸し出し業務にマイナンバーを使用しない、子ども医療費無料化の業務にも使用しないなど、市として、法令で義務付けられたもの以外にはマイナンバーの使用を広げないというスタンスが大切ではないか」。

市当局「市民サービスの向上につながるものに限定していきたいと考えている」。

 

「津本ふみおレポート」 №163 2015年10月18日

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