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2018年6月議会

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2018年6月市議会 一般質問要旨(分割質問)

答弁要旨は当局の準備用答弁書から。

津本二三男

1 国保税の子どもの均等割

【問】子育て支援として、子どもの均等割りについて減免を検討されたい。

【答】市国民健康保険事業特別会計に新たな財政負担が生じることとなる。この減免制度導入に必要となる財源は、他の被保険者が負うこととなり、保険税が増額となること、さらに他の被保険者の理解を得る必要があることから、導入については、現時点では困難であると考えている。

2 手話言語条例

【問】手話言語条例を制定し、手話普及等に関する施策について主体的な取り組みを進められたい。

【答】本市においては、手話通訳士の資格を持つ職員の配置をはじめ、小中学校手話教室など、県内他市に先駆けた取組を実施している。また、本年3月に策定した第5期障害福祉計画において、手話奉仕員養成研修事業や手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業等の実施状況について、毎年分析・評価していくこととしており、今後も実効性のある取組を進めていく。

今後、本市においては、手話や点字、その他のコミニュケーションツールで意思伝達を行っている方への配慮も考えながら、手話言語条例の制定に限らず、総合的な障がい者のコミニュケーションツールの在り方等について検討していきたい。

3 使用料、手数料の見直し

(1)今回の料金見直し

【問】急激な値上げの場合は激変緩和措置を設けるとしているが、今回の料金見直しで値上げラッシュになるのではないか。

【答】今回お示しした「使用料・手数料の適正化に関する基本方針(案)」は、必要経費に基づく算定方法や受益者負担の考え方などについての統一的な基準を定めるもの。値上げを目的とするものではなく、この基本方針(案)に基づき、適正料金となるよう取り組むもの。

(2)原価の計算式

【問】この計算式でいけば、利用者が減少すれば料金が上がり、その結果また利用者が減るという悪循環が生じることにならないか。

【答】原価計算に稼働率を取り入れることは、受益者負担の適正化の面から、また当該施設を維持運営する上で適切な料金を求めるために必要と考えている。

なお、計算に用いる稼働率は、現状の稼働率を踏まえた上で、例えば、一定程度の率を上乗せするなど将来見込まれる稼働率を用いることとしている。

加えて、同種目的施設や類似施設の中での利用が偏ることがないよう、稼働率を平準化することで基準的な額を算出したのち、様々な面から検討して改定料金を決定する必要があると考えている。

(3)施設利用料における受益者負担率の概念図

【問】提案されている概念図で適切な受益者負担率を出すのは困難ではないか。(例えば、受益者負担率25%としている斎場についていえば、県内に民間の斎場はないことからも、公共的かつ必需的サービスとして受益者負担率は0%となるのではないか。)

【答】受益者負担割合を「必需的」と「選択的」、「公共的」と「市場的」の4つの視点から分類して定めることとしており、全市統一的な基準を定めることが必要と考えている。

なお、ご指摘のあった斎場については、必需的であり、市場性にかかわらず一定の負担を求めることとして位置付けしたものである。

(4)受益者負担率100%の施設

【問】受益者負担率100%の施設は、建設費も含めて採算をとるような料金となる。利用者が多く、民間でも採算がとれる都市部とは違うため、受益者負担率100%とすることに疑問があるがいかがか。

【答】本市あるいは近隣市において、民間事業者が同様のサービスを提供している海竜スポーツランド、体育施設内のトレーニングルーム、大門コミュニティセントーなどが該当すると考えている。

いずれの施設においても、サービスを提供するために必要なコストを把握し、算定根拠と受益者負担割合を明確にして基準額をお示しすることが重要である。したがって、都市部や地方都市の環境の違いによる収益性、(そのほか設置当初の経緯など)については、施設ごとの具体的な料金の検討段階において、検討すべきものと考えている。

4 救命講習

【問】市内の中学生は中学2年次において全員救命講習を受講しているが、生徒の多い学校では訓練人形等の講習資機材に触れる時間が少なくなるため、講習資機材を充実させ、実りあるものにするものにすればどうか。また、既に講習を受けている生徒に、模範的な立場として講習会を手伝ってもらうことにより、他の生徒への理解がより深まるのではないか。

【答】市内の中学生への救命講習については、平成12年から全ての2年生に対し、応急手当普及講習の救命入門コースを射水市医師会が主催となり、射水ロータリークラブの協賛により実施している。

講習は、医師、看護師、女性消防団員と消防職員が講師となり、応急手当訓練人形とAEDシミュレーターを使用し実施するが、生徒数が100人ほどの学校から300人近い学校があり、市消防本部が所有する資機材では、1人当たりの実技時間に差が生じているので、救命講習用資機材の充実について検討してまいりたい。

若年者から救命講習を受講することは、命を大切にする心を育て、人を助けることに興味をもってもらい、救命率の向上につながる。また、応急手当を理解する上で同級生が講師の補助をすることで、より一層効果的な講習が行えるものと考えており、普通救命講習の修了資格や高度な救命技術を修得している生徒がいれば、今後の講習で協力してもらえるようにしたい。

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