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2018年9月議会

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2018年9月市議会 一般質問要旨(分割質問)
答弁要旨は当局の準備用答弁書から。

津本二三男

1 地域公共交通網形成計画の策定
【問】地域公共交通網形成計画の策定にあたり、高齢者が自動車免許証を返上しても安心して暮らせるまちとするため、通勤通学時間帯以外の時間帯において、コミュニティバスに代わるデマンドタクシーの全市での運行を検討されたい。
【答】ご提案の、日中の時間帯における全市でのデマンドタクシーの運行については、運行業者において必要となる乗務員や車輌の確保、経費面での課題があることから、現段階では、困難であると考えているが、新たな地域でのデマンドタクシーの導入については、地域の移動実態も踏まえ、射水市地域公共交通網形成計画の中で検討していく。
2 特別養護老人ホーム待機者をゼロに
(1)施設整備の見通しはどうか
【問】特別養護老人ホーム待機者のゼロを目指すため、特別養護老人ホームおよび地域密着型の小規模特別養護老人ホームの整備が必要と考えるが、今後の施設整備の見通しについて伺う。
【答】今年4月1日現在の特別養護老人ホーム等の待機者は、311人で昨年より45人多くなっている。このことは、昨年度までの第6期介護保険事業計画期間に、計画予定であった特別養護老人ホームの増設及び小規模特別養護老人ホームの新設といった施設整備が、中止になったことに影響があると考えている。
これらの施設整備が中止となったのは、施設整備に伴う介護職員の確保が困難であることが、主な理由であった。なお、平成29年度に策定した第7期介護保険事業計画において、社会福祉法人に施設整備の意向を確認したところ、新たな特別養護老人ホームの増設及び小規模特別養護老人ホームの新設を希望する事業者がなく、計画に施設整備を盛り込むことができなかった。
しかしながら、特別養護老人ホーム併設のショートステイを一部転換し、特別養護老人ホームの定員を20人増員することや定員18人のグループホーム1事業所を整備予定である。また、住みなれた地域で最期まで安心して生活を続けるための地域密着型の居宅サービスとして、宿泊可能な小規模多機能型居宅介護など2事業所の整備を計画に位置づけたことにより、入所待機者の減少につながるものと考えている。
今後も、特別養護老人ホーム及び小規模特別養護老人ホームの入所待機者の動向を把握し、第8期介護保険事業計画の策定作業において、社会福祉法人等の意向を確認し、必要な施設整備に取り組んでいく。
なお、団塊の世代が、すべて75歳以上となる2025年以降も介護保険を持続可能な制度とするため、在宅医療・介護の連携の強化や、地域密着型施設の整備など住みなれた地域で暮らし続けることができるよう在宅と施設の介護サービスの提供に努めていく。
(2)処遇改善等、人手不足の対策が必要ではないか。
【問】施設整備とともに、介護職員の処遇改善や人手不足の対策が必要ではないかと考えるが、その取り組みについて伺う。
【答】指摘のとおり、介護人材の確保が難しい状況であることは、十分認識しているところである。
国では、介護職員の処遇改善として来年10月の消費税10パーセントへの引上げに合わせて、勤続10年以上の介護福祉士を対象とする月額平均8万円相当の賃上げを実施する取組を行うとしており、その対象者が介護福祉士以外の職種にも拡大するという検討もされている。
県の人手不足対策としては、県や市、労働局、職業安定所、県社協、学識経験者、各種福祉関係者で構成する福祉人材確保対策会議が、年2回開催され、情報交換や共有を図り、人材の確保を目指している。
市の人手不足対策としては、今年3月に学生等を対象に実施した「いみず企業見学バスツアー」の中で、「福祉・医療コース」が設定され、介護事業所などの職場見学が参加者のアンケートで満足度が高いとのことであった。
また、全国的には、介護等の福祉サービスを提供しつつ、新たな分野(カフェ、温泉、レストラン、農場等)に参入したり、地域活性化に向けたまちづくりに積極的に参画したりすることで、イメージアップやブランド化に成功し、全国から人材を集めている福祉事業者が存在するこのことを踏まえ、8月には、今年度から3か年計画で「射水 まち×福祉共創ラボ」と題し、市内の福祉事業者が全国の成功事例を学び、働き先として選ばれる福祉事業者となるための、きっかけを提供するセミナー事業を開催しているところである。
今後も国・県の施策と合わせ、こうした事業も展開しながら、介護職員の処遇改善や確保に努めていきたい。
3 障害者対策
(1)市の障害者雇用
【問】報道等で国等の障害者雇用率について取り上げられているが、市の障害者雇用について、水増しはなかったのか。
【答】本市の障害者雇用の状況については、障がいの種別間で1人の増減があったものの、雇用数及び雇用率に変更はなかったところである。
(2)精神障害者への医療費助成
【問】身体、知的障害者と比べ、精神障害者への医療費助成は歴史的な要因からも遅れている。国と県に対し、精神障害者への医療費助成拡充を求められたい。
【答】本市においては、本年4月1日現在で、精神障害者保健福祉手帳を取得している方は1級から3級まで合わせて478名おり、国の制度である医師の診断書等による自立支援医療(精神通院)で、通院医療費の助成を受けている方は、手帳をお持ちの方を含め852名となっている。
精神障害がある方への医療費助成については、この自立支援医療(精神通院)のみであり、国の制度では、身体障害がある方に対しては、入院・通院とも医療費助成の対象となっていること、及び県の制度においても、重度の身体障害や知的障害がある方に対して、入院・通院とも医療費助成の対象となっていることと比べると、精神障害がある方への医療費助成は限定されている。
平成23年の障害者基本法改正により障害者の定義が、身体、知的、精神の3障害とされたこと等も踏まえ、(議員ご発言のとおり)本年5月、福井県で開催された北信越市長会において、富山県市長会から国の制度である自立支援医療(精神通院)について、通院に限らず、入院についても対象となるよう制度拡大を求める要望が採択され、全国市長会を通じ国に要望されたところである。
今後、本市としても、精神障害がある方の経済的負担の軽減や必要な治療の継続のため国、県への要望について検討してまいる。
4 使用料、手数料の「適正化」
(1)施設使用料における改定率ごとの施設数および比率
【問】今回示された施設使用料の改定料金(案)を全体的に見た場合、改定率の区分ごとにおける施設数および全体に対する比率はどのような結果となっているのか伺う。
【答】今回の施設使用料の適正化の対象施設は、コミュニティセンター27施設をはじめ、全体で102施設となっている。そのうち、1つの施設でも提供するサービスの性質が異なる区分、例えば文化施設においてはホールと貸室の2区分、また主要体育館においてはアリーナと柔・剣道場、そしてトレーニング室と会議室の4区分など、それぞれ別にカウントした場合、全体で123となる。
これらについて、改定料金(案)を改定率の幅で区分した場合、1.4倍を超える数は49で全体の約40%、1.2倍を超え1.4倍未満の数は33で全体の約27%、1.0倍を超え1.2倍未満の数は32で全体の約26%、また現行料金を維持又は下回ることとなった数は9で全体の約7%という比率になっている。
(2)今回の改定料金(案)を基本に条例改正を進めることについて
【問】今回の「使用料・手数料の適正化に伴う料金改定等の概要」および「改定料金(案)」の内容を確認することで、改めて「適正化方針」が適切な方針であるかどうかの検証ができるものと考える。今回の内容をもって、条例改正の手続きを進めていくということは、性急で乱暴だと考えるが、当局の見解を伺う。
【答】今回の使用料改定については、これまでも説明してきているとおり、公共施設を利用される方と利用されない方との公平性の観点に立ち、受益と負担の適正化を図る取組であることのご理解は得ているものと思っている。そのため、「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」に示した統一的な基準に基づき、現行の使用料が適正であるか検証し、必要な作業を行ってきたものである。
特に、改定料金(案)をとりまとめるに当たっては、原価計算に用いる想定可能な稼働率について一定の率を上乗せすることとしたほか、同種目的施設についても利用者間に不公平とならないよう統一料金の設定に努めた。また、市の政策課題である子ども・子育て環境の充実への配慮や、障がい者の社会参加促進、利便性の向上にも努めるなど、様々な検討を行いながら、激変緩和措置1.5倍の範囲内で改定することを基本として見直したものである。
使用料・手数料の適正化は、持続可能で安定した財政基盤を維持していくためにも必要な取組であり、現行料金と使用料基準額にかい離があることを踏まえ、これまでもご説明しているとおり、来年4月からの新料金の運用開始に向けて作業を進めてまいりたいと考えている。ご理解をお願いする。
(3)料金統一化の進め方
【問】当座は、同種目的施設ごとに、現行使用料に至った経緯や課題等を含めた、より具体的な検討を行い、使用料の統一化を進めていってはどうか。
【答】「同種目的施設ごとに、使用料の統一化を進めてはどうか」というご意見であったが、基本方針でも示しているとおり、適正な使用料を考えるためには、全市統一的な算定根拠及び方法を明確にすることが重要と認識している。
その上で、これまでの設置目的や経緯、また近隣他市の同種目的施設の状況なども踏まえて検討したものである。
既に、コミュニティセンターや体育施設については統一料金として運用しており、今回新たに、農村環境改善センターの3施設(新湊、大門、大島)、テニスコート3施設(新湊、歌の森運動公園、下)を統一料金としたほか、文化施設3施設(新湊中央文化会館、小杉文化ホール、大門総合会館)についても、ホール及び貸室の料金の考え方を統一している。

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