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2019年3月議会

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2019年3月市議会 一般質問要旨(分割質問)

答弁要旨は当局の準備用答弁書から。

津本二三男

1 国民健康保険について

(1)国の公費1兆円支援。

【問】国民健康保険への国の公費1兆円支援へ、市長会等を通じて、市としても粘り強く要請されたい。

【答】「国の公費1兆円」は国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援の一つの試算として、かつての全国知事会社会保障常任委員長の福田栃木県知事が例示されたものと聞いている。全国市長会も、様々な財政支援の方策を講じるよう、働きかけているところである。市としても、国の財政支援について、全国市長会等を通じて、引き続き要望してまいりたい。

(2)子どもの均等割減免。

【問】国民健康保険税の子どもの均等割減免を、第2子、第3子以降に対しなど、市としてできるところから検討されたい。

【答】他の被保険者、あるいは他の医療保険加入者の市民の理解が必要であり、公平性の観点からも、速やかな減免制度の導入については、実施は難しいと考えている。また、国は先月の参議院本会議において、子どもの均等割について、「国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していく」としており、注視してまいりたい。

2 就学援助について

【問】国は制度の充実にむけ取り組みを進めている。市としても「入学準備金」、「修学旅行費」の単価見直し、「卒業アルバム代等」を新規に対象とするよう求めたい。

【答】今後とも、国の補助対象経費および予算単価の見直し状況なども踏まえ、適切に対処してまいりたい。

3 太閤山5丁目の市有地(住宅移転跡地)について。

【問】太閤山5丁目の市有地については、将来にわたって、売れもせず、活用もできない土地として放置されていくのは目に見えている。将来にわたっての市の課題の一つであり、どこかで活用策を見出す努力をしなければならない。市として対応を検討されたい。

【答】現状を踏まえると、ただちに利活用(例えば公園等)を計画することは困難と考えている。しばらくの間は、県が実施している地盤動態調査の数値の推移を注視しつつ、現場の状況把握に努めていく必要があると考えている。ただし、市としても現状のままでよいと考えているわけではなく、当該地の利活用は将来にわたって解決すべき課題であると認識している。

4 公共施設等総合管理計画について

【問】活発に活用され、地域の元気の源になっている施設まで廃止等(売却、民間譲渡を含む)を進めるという無理な計画となっている。施設の80年長寿命化による財政負担軽減という視点も真剣に検討し、無理のない計画に見直しを求めたい。

【答】長寿命化を80年にするとしても、建て替え時期の先送りとなるだけであり、その間の維持管理費や修繕などが増大する場合も考えられる。

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