新たな「公共施設の統廃合方針」
たとえ「利用者が多くても」複数あれば廃止の対象
3月市議会で、市当局は新たな「公共施設統の廃合方針」を打ち出しました。
新方針は「利用状況にかかわらず、同種目的施設が複数ある場合は統廃合の対象とする」としました。「たとえ利用者が多くても、複数ある施設は廃止する」と宣言するものです。
そのうえで、大島図書館は今年12月で廃止、下村図書館も2018年3月で廃止するなどとしています。また具体的に期限は設
けないものの、活発に利用されている各地区の主要体育館は6館を2館にする、文化会館は新湊文化会館、小杉文化ホール、大門総合会館の3館を1館にするなどと統廃合を打ち出しました。（詳細は表参照）
「サービスを切り捨てない、低下させない。これを統廃合にあたっての大原則にすべきだ」（3月市議会）
なぜ、旧市町村では維持できたのに、合併して射水市になったら維持できないのか？ 今回の方針は、主に、合併したことによって国からくる地方交付税が小さくなることからきています（合併後10年間は据え置きでした）。年約11億円が減少すると見込まれています。
しかし、地方交付税が減るのは、自治体規模が大きくなることで、施設の建設や維持管理で効率性を発揮できるからであって、サービスができなくなるというものではありません。統廃合は必要であるとしても、「市民サービスを切り捨てない、低下させない」を大原則とすべきです。
「施設の廃止は、地域の希望、地域の元気、地域の活力を削いでいく。もっと慎重であるべきだ」（9月市議会）
また、施設の廃止は地域の希望、地域の元気、そして地域の活力を削いでいくことにつながることも考えなければなりません。とりわけ、下村図書館のように活発に利用され、地域活力の源になっているような公共施設ほどそうです。高齢化が進むなかにあって、地域の活力を維持することは重要な課題です。活発に利用されている施設の廃止はもっと慎重に検討されるべきです。
この私の指摘に対し市当局は「地域活力を失うことのないようサービスの維持に努めながら、様々な可能性を考え、工夫をおこないながら進めることとしている」としました。
「津本ふみおレポート」 №164 2015年10月25日
