トピックス

2017年6月議会報告(2017年8月発行)

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6月議会のまとめとして「市議会報告」を発行しました。

<非核・平和の射水市に>

非核宣言自治体の射水市として、核兵器禁止条約に賛同する意思表示を。 (津本・6月市議会一般質問)

【津本】6月から7月にかけ、国連本部で核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」が審議され採択を目指している。非核宣言自治体の射水市として、この条約に賛同する旨の意思表示をされたい。

【当局】国のほうで取り組みが進められているが、その考えや背景などを推し量ることができないので、市として意見を示すことは差し控えたい。
大変残念な答弁!
広島や長崎の市長は条約に賛同し、政府にきっぱりモノを申しています。

歴史的な快挙! 国連が「核兵器禁止条約」を採択。

核兵器は「非人道的」なものから「違法」なものに

7月7日、国連加盟国の63%にあたる122カ国が賛成し、法的拘束力のある「核兵器禁止条約」が採択されました。
これは、被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める日本国民の多年にわたる取り組みが実ったもの。私も微力ながらそれに参加してきましたが、歴史的な快挙と大変喜んでいます。
核兵器禁止条約は、
①核兵器を「つくること」「持つこと」「持ちこませること」などを全面的に違法とし、核兵器を使うことはもちろん、核兵器で他国を威嚇することも違法としました。また、②ヒバクシャと市民社会の役割を高く評価し、③核保有国の今後の参加に道を開いています。
ところが、唯一の被爆国の日本政府がこの条約に背をむけており、内外の失望と批判を招いています。一日も早くこの条約を受け入れるべきです。

<質問>

子育て世代に市独自の国保税減免制度を

【津本】子育て世帯でかつ生活困窮世帯に対し、市独自でおこなう国民健康保険税の減免制度を検討されたい。生活をするうえでギリギリの(生活保護でいう最低生活費程度の)収入しかない世帯でも、国保税は母子家庭で約10万円、子育て4人家族で8~16万円にもなっている。

【当局】生活困窮世帯に対して保険税軽減があり十分な配慮がなされているものと考えており、市独自の国保税減免制度の創設は考えていない。
生活困窮世帯に対する「十分な配慮」を踏まえても、10万円あるいは8~16万円という重い国保税となっているのが現状。しかも滞納すれば、最悪の場合、「保険証の取り上げ」というペナルティがあります。子育て応援の面からも減免を検討すべきです。

就学援助「入学準備金」は入学前に支給を

【津本】低所得世帯が対象の就学援助「入学準備金」について、文科省が今年3月に「適切な時期に実施されるよう」求める通知をだした。射水市も入学後の8月支給を改め、入学前に支給するよう検討されたい。

【当局】周辺市町村で足並みをそろえて支給しないと、二重支給や支給もれが生じる恐れがある。今後とも県内他市町村の動向を注視しながら検討していきたい。
他市町村の足並みがそろうのを待っていては、いつまで経ってもできません。まず射水市から足を前に踏み出すことが大事です。

市民のマイナンバーの取り扱いは慎重であるべき
会社や業者に送った今年の「特別徴収税額通知」について

【津本】市は今年、会社や業者あてに、従業員のマイナンバーを記載して特別徴収税額の通知をした。しかし、①普通郵便による送付、②会社や業者のなかでマイナンバーの対応が53%しか完了していないことから、マイナンバー漏えいの危険があると指摘されていたもの。マイナンバーの取り扱いについて慎重にすべきと考える。

【当局】番号を記載しての通知は法律にもとづくものであり、市町村の判断により不記載とすることはできないものと捉えている。
大阪府43市町村のうちの27市町村など、全国で少なくない自治体がマイナンバー漏えいの危険を回避するため、番号不記載のまま発送したといわれています。

<公共施設問題>

現在の主要体育館6館を将来2館体制にするというが・・・6館のうち4館を順次廃止。

「廃止の検討」は大規模改修が必要となった時点――「将来」ではなく「近々」おこなうことに。  (小杉・大門総合・下村・新湊総合の4館がすでに対象に…)

射水市は、主要体育館について「40年後までに使い勝手の良い、拠点型2館体制への移行をめざします」としています。現在、主要体育館は6館。このうち4館については大規模改修が必要となった時点で順次廃止を検討していくというものです。
ちなみに現在、大規模改修の目安となる築30年を超えている主要体育館は、小杉・大門総合・下村・新湊総合の4館。これらの体育館については「廃止する」か「大規模改修をして存続する」か、近々結論を出していくことになります。

主要体育館6館の利用は年43万人、射水市の全スポーツ施設の66%占める。
その廃止は、市民のスポーツ活動を締め出していくことに。
市のスポーツ施設のなかで、主要体育館は群を抜いて利用され市民スポーツの中核を担っています。それを減らしていくことは、そのまま市民のスポーツ活動を締め出していくことになります。

市のスポーツ施設(指定管理施設)利用一覧 
  H25年度(人) 割合(%)
主要体育館 425,599 65.7
 プール 90,827 14.0
パークゴルフ場 86,474 13.4
グランド 20,387 3.1
弓道場 11,993 1.9
テニスコート  7,789 1.2
馬場 4,383 0.7
合計 647,452  100.0

新しく制定された「スポーツ基本法」にそって再考すべきです。

「成人のスポーツ実施率を2倍に引き上げる」が目標。

新しい「スポーツ基本法」が2011年に制定されました。射水市もこれを受け「射水市スポーツ推進計画」を策定。「成人のスポーツ実施率」(週1回以上スポーツをする成人の割合)を、現在の31%から2倍の65%に引き上げるとしました。
最も利用されている主要体育館6館を2館に減らしていく一方で、成人スポーツ実施率を2倍に引き上げる――これには無理があります。

施設をできるだけ廃止せず、長く生かしていく――
財政負担を抑えながらスポーツを広げる方向に転換すべきです。

新潟県村上市は「スポーツ基本法」をうけて、スポーツ施設について「できるだけ老朽施設の廃止・統合を抑え、計画的に大規模改修や新規整備をすすめる」ことにしたといわれています。
射水市もその方向に転換すべきです。

 

<この間の市の動き>

県移行による国保税アップを抑える

来年度から、国民健康保険事業が市から富山県に移行します。それに伴い市民の国保税負担が増加するのではと心配されています。市はその激変緩和のために、約7億円ある国保会計の貯金を充てていきたいと報告。
これまで私は、多額にのぼる国保会計の貯金を国保税の抑制・引き下げに使うよう求めていました。

認知症を対象に6か月間の集中支援を開始

医療や介護サービスを受けていないか、また受けていても認知症の行動などに苦慮している人を対象に、「必要な医療や介護の調整」「家族への支援」を、初期のおおむね6か月間、集中的・包括的に行っています。
そのための専門チームを設置。チームは対象者ごとに医師、保健師、社会福祉士、地域包括支援センターの4人でつくられます。問い合わせは、市地域福祉課または近くの地域包括支援センターへ。

コミュニテイバス0番線を見直し

旧郡部と新湊地区をつなぐコミュニテイバス0番線(中央幹線)。現在、パスコ前~市民病院間(小杉駅、市役所経由)を30分間隔で運行していますが、10月から新湊地区センターまで延長する予定です。ただし、「小杉駅~新湊地区センター間」と「市民病院~パスコ前間」の2ルートとなり、重複する市民病院~小杉駅間はこれまで通りほぼ30分間隔ですが、小杉駅~パスコ前間、市民病院~新湊地区センター間は60分間隔となります。

市が「耐震改修計画」を改定したが…

「計画」は、住宅耐震化率を現在の72%から2025年までに約90%に引き上げるとしました。しかし市がおこなっている耐震改修支援の利用は毎年数件と少ないのが実態。いっそうの改善が求められています。
なお、一昨年度からは1階の主要居室(寝室・居間)だけの部分耐震化も支援の対象に拡大。約200万円の工事に耐震改修支援60万円、住宅リフォーム支援30万円の計90万円を支援したケースもあるとのこと。

どこまできた? ゲリラ豪雨対策

取り組みから7年目になるゲリラ豪雨対策。大門大島雨水幹線整備(21億円)と海老江排水ポンプ場整備(30億円)は来年度に、娶川排水区雨水対策事業(27億円)は再来年に完成予定です。今年度、新たな雨水対策の区域と目標の策定に着手します。

どう進める? 新湊庁舎跡地の利活用

新湊庁舎跡地の利活用について、市は実施方針を策定。10月には、この実施方針を踏まえて開発する民間事業者をプロポーザルで公募するとしています。
実施方針案では、①開発事業者に旧庁舎跡地と現商工会議所敷地を貸し付ける、②事業者はコミュニテイバスや観光バスなどの公共交通ターミナルを造成し、それを市が買い取り運営する、③事業者は地区センターや観光案内施設、コンベンション施設など公共施設を整備し、市が事業者から賃借して運営する、④事業者はオフィスや賑わい創出・定住促進などの機能をもつ施設を整備し自らの責任と費用負担で運営する、④事業継続が困難になった場合、契約を解約し市に損害を賠償する――となっています。

片山学園――小学校建設に入らず?

小杉庁舎跡地を購入した片山学園。来年4月に小学校を開学するとしていましたが、8月に入っても学校を建設する動きがありません。県の私立学校審議会の承認はすでに5月におりているとのことです。市との売買契約では、今年度中に片山学園が建設に入らなければ、協議のうえ市が跡地を買い戻すことになっています。

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