3月3日、一般質問をしました。
質問は、（1）消費税増税の影響、（2）新型コロナウイルス対策、（3）人口減少対策、（4）地域経済循環と再生可能エネルギー、（5）農業・農村の再生、（6）県営住宅についての6項目。
人口減少対策では、(1)加速する東京圏一極集中の是正、(2)非正規労働者の正社員化、(3)過大な水道用ダムの他用途転用、(4)廃止の動きがある県内スポーツ施設の維持活用について求めました。
新型コロナ対策として安倍首相が唐突に一律休校を要請。それを受けて県も休校を要請し、困惑と混乱が広がるなかでの質問でした。
県内における対応の現状と課題、今後の見通しについて正しました。
教育長は「自宅待機が困難な生徒に十分配慮が必要であり、放課後児童クラブとの連携や学校での自主学習を認めることにしている」、「遅れが生じないよう適切な家庭学習を課し、進級、進学に不利益が生じないように対処する」、「高校入試は受験機会を確保するため追試験を延期して行う」など現時点での課題と対応をあげ、「休校の継続にともない新たな課題も想定され、必要があれば国にも要望していく」としました。
翌日の地方新聞でも大きく取り上げられました。
地域エネルギー会社設立、国産小麦100％使った学校給食パン、県営住宅の連帯保証人免除などで、今後に繋がると期待される答弁がありました。
