「工事単価を上げなければ入札業者の応募がみこめない。さらに５億円程度の増額が必要」（市当局・昨年１０月）
昨年10月下旬、市長・市議選の直前に開かれた議員全員協議会。入札が2度にわたって不調になった新庁舎建設について、市当局は「さらに5億円程度の増額をして工事単価を上げなければ、入札業者の応募が見こめない」と説明。
その後、工事費総額の増額補正をせずに入札を公告
昨年8月の臨時議会で5億円の増額補正をおこない継続費総額は49億2,250万円になりました。さらに5億円膨らむことについても、議会議決で了解を得ることが必要となっています。
しかし昨年11月下旬、その議会議決を経ることなく、入札日を今月1月24日とする工事入札を全国に公告しました。工事単価を説明通りに引き上げての入札です。予算が不足することから立体駐車場と外構工事を外しての発注としましたが、庁舎完成のためにいずれ迫られるものです。
「増額補正の議決を得てない入札は中止すべき」（津本）「市長の執行権の範囲内」（市当局）
いうまでもなく議会議決で了解があってはじめて、公金の支出は公的なものとなります。議決なしでおこなえば市長の私的な流用となります。
昨年12月市議会、「現在の継続費総額を超えることを前提にした入札業務をしてはならない」と指摘し中止を求めました。しかし、市は「市長の執行権の範囲内」として応じていません。
市民グループが「違法行為」として監査請求
今月1月17日、市民グループ（渡辺謙一さん）がこの件で「違法であるので防止するための措置を講ぜられたい」と監査を請求。監査委員の対応が注目されます。
