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若者が希望をもてる社会に-真剣に少子化対策を③

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30代前半男性の結婚している割合、非正規は正規雇用の半分以下

 若者が希望を持てない社会、結婚もできない劣悪な労働条件の広がりに、多くの市民が心を痛めています。
 実際に政府の統計でも、「若者の2人に1人が非正規雇用」、「20~30代の労働者の年収は10年前と比べ、最も多い所得分布層でみて100万~300万円低下」、そして「非正規の30代前半の男性が結婚している割合は正規雇用の半分以下」といっています。結婚することに二の足を踏む、そのような日本社会になっています。

少子化対策にまさに逆行!――政府がすすめる「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」社会づくり

 しかし、政府は労働者派遣法の改定案を国会に提出、「臨時的・一時的な業務に限定する」という派遣労働の規制、大原則をとり外し、いっそう派遣労働を広げようとしています。「企業が世界でいちばん、活躍しやすい国にする」との位置づけだそうです。

 これでは、企業の正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、日本は「正社員ゼロ」社会へ。若者をはじめ多くの働く人は「生涯ハケン」の人生を押し付けられることになります。

「正規雇用があたりまえの社会にするため、市として国に働きかけを」(津本・3月市議会)

【津本】 少子化対策には、「正規雇用があたりまえ」の社会にすることが不可欠。国への働きかけを行っていくべきと考えるがどうか。

【市当局】 市としても、正規雇用の拡大のため企業の正規雇用化を支援していく。若者などの雇用拡大や職場における処遇改善等についても、県と連携し、国に働きかけるよう努める。

 

「津本ふみおレポート」№145 2014年5月4日

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