射水市は独自に、子ども医療費助成など25の業務にマイナンバーの適用を拡大。（12月市議会）
今年1月からマイナンバーが運用されています。12月市議会では関連する条例が可決され、国が定めた業務以外に、市がおこなっている25の業務にもマイナンバーを適用することになりました。
【マイナンバーを付して個人データをつくる市の業務】子ども医療費助成・私立幼稚園就園奨励費補助・ひとり親等医療費助成・小児慢性特定疾患児日常生活用具給付・寝たきり高齢者等おむつ支給・成年後見制度利用支援助成・生活困窮者にたいする介護保険サービス利用負担軽減補助・更生訓練費支給・家具転倒防止器具設置助成・障がい者（児）むけの各種福祉サービス（16事業）
できるだけマイナンバーを付した個人情報を作らないことが大事。適用範囲拡大に反対しました。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、意図的に盗む人間も出てきます。そして一度漏れた情報は流通・売買され蓄積されていきます。こうしたもとで、生涯変わらない１つの番号で、さまざまな分野にわたる個人情報を管理し、「名寄せ」、「突合」しやすくするマイナンバー制度は危険です。
ひとたび流出したり、悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害や犯罪の対象になりかねません。情報漏えいを完全に防ぐシステムを構築するのは不可能といわれ、マイナンバー使用の範囲を広げればそれだけ流出の危険性も高まります。できるだけマイナンバーを付した個人情報を作らないことが大事です。
利便性が向上？ 市民には「マイナンバーの記載」と「通知カードの提示」が求められ煩雑さがふえます。
マイナンバーの適用業務になれば申請が簡素になるというものでもありません。例えば、子ども医療費助成の場合、資格登録の時に、これまでの本人確認のための自動車免許証の提示に加え、「マイナンバーの記載」と「通知カードの提示」が求められ、多くの申請者にとって、逆に煩雑さが増えることになります。
「津本ふみおレポート」№169 2016年1月10日
