市民団体から市議会に出されていた「戦争法案に反対する意見書を求める請願」に賛成しました（６月市議会）
請願を提出されたのは土井由三元小杉町長など「『戦争する国』づくり反対共同行動実行委員会」です。４人の市議（小島、古城、澤村、津本）が紹介議員になり、採決では菊議員も賛成しましたが、残念ながら賛成少数で採択にはなりませんでした。その様子をケーブルテレビで見ていた市民からは「他の議員さんは戦争したがってるのかね～」と悔しそうに声をかけられました。（裏面に私の賛成討論要旨）
戦後７０年間、戦争で人を殺し殺されたことがない日本が
「戦争法案」で、アメリカ軍の下で「戦争する国」に
「安全保障関連法案」（戦争法案）には、いつでもどこでもどんな戦争でも、アメリカが戦争を始めれば日本も参加し、軍事支援ができる仕組みが盛り込まれています。
今年のメモリアルデー式典でオバマ大統領は「過去４０年でどの戦闘にも参加していない中で行われた初めての式典」と語ったそうです。このようにアメリカはほとんど毎年のようにどこかで戦争を行ってきました。しかも、アメリカの自国が攻撃されて開始したものはありません。なかにはベトナム戦争やイラク戦争のように口実をねつ造までしておこなったものもあります。
今後はこのアメリカの戦争に日本も参加しようというものです。政府は「新３要件」で限定されると言います。しかし、政府の判断次第でどこまでも広がるもので何の歯止めにもなりません。（日本の政府はアメリカの戦争に異議を唱えたことはありません）
「国民を守るというよりは、すすんで危険にさらすという結果しかもたらさない気がする」（阪田元内閣法制局長官）
衆院特別委員会で参考人として呼ばれた元内閣法制局長官の阪田氏は「集団的自衛権の行使はすすんで戦争に参加すること、つまり、敵となる相手国に、わが国、領土を攻撃する大義名分を与えるということでもあります。国民を守るというよりは、すすんで危険にさらすという結果しかもたらさない気がする」と見解を表明しました。
「憲法違反」の法案はどんなに審議時間をかさねても「合憲」にはなりません
与党も合意して国会に招致した３人の憲法学者全員が「法案は違憲である」と表明されました。ほとんどの憲法学者はこのような見解です。「国民に主権がある」――この立場から権力を縛っているのが憲法です。それを縛られる側の政治家が、自分たちの都合がよいように勝手に解釈し行動するようなことがあってはなりません。
「平和憲法をこわす『安保法制』に反対する意見書採択を求める請願」についての賛成討論（要旨）
市議会６月定例会本会議にて 津本二三男
■ いま、国会で安全保障関連法案が審議されています。９５日間という戦後最長の会期延長までして、与党はなんとしてもこの法案を成立させようとしています。
■ ９３歳の作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんが、この法案に反対する国会前集会に参加されました。寂聴さんは「去年は寝たきりだったが、最近の状態は寝ていられないほど心が痛む。どうせ死ぬならこのままじゃダメと言って死にたい」、「良い戦争はない、戦争はすべて人殺しです。二度と起こしてはならない」と訴えられました。取材に応じ、「最近の日本の雰囲気が戦前に似ている。すぐそこに軍隊の靴の音が聞こえてくる危険な感じがする」と強調されました。若者を戦場に送ってはなりません。寂聴さんのことを知り、私も微力ではあるけれど日本の平和と若者のために頑張ろうと心あらたにしました。
■ さて、この法案には、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、アメリカが戦争を始めれば日本も参加し、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援ができる仕組みが盛り込まれています。まさに、日本を「海外で戦争できる国」につくりかえる「戦争法案」です。
与党も合意して国会に招致した３人の憲法学者全員が「違憲である」と表明されました。憲法学者はほとんどがこのような見解です。しかし、政府や与党は憲法学者の声に耳を傾けようともしていません。「憲法をいかに法案に適応させるか…」といった最悪の政府答弁まで飛び出しました。いうまでもなく憲法は国民主権、民主主義の土台となっています。「国民に主権がある」――この立場から権力を縛っているのが憲法です。それを、縛られる側の政治家が、自分たちの都合がよいように勝手に解釈しようとしています。憲法をただの紙切れにしてはなりません。
■ 日本は第２次大戦以降７０年間、戦争で人を殺したり殺されたりしたことはありません。一方、アメリカは数多くの戦争を行ってきました。今年５月に行われたメモリアルデーの式典において、オバマ大統領は「過去40年で、アメリカがどの戦闘にも参加していない中で行われた、初めての式典」と語ったそうです。このように、アメリカはほとんど毎年のようにどこかで戦争を行ってきました。しかも、アメリカの自国が攻撃されて開始したものはありません。なかには、ベトナム戦争やイラク戦争のように、口実をねつ造までしておこなったものもあります。「アメリカは軍事産業のための公共事業として戦争をしてきた」と言われても仕方がありません。このような戦争に日本も参加し若者を戦地に送ろうというのです。
■ なお、政府は集団的自衛権の行使は限定的なもの、「新３要件」に合致しなければ行使しないと言っています。しかし、政府の判断次第でどこまでも広がるもので、何の歯止めにもなりません。衆院安保法制特別委員会の参考人として呼ばれた元法制局長官の阪田雅裕さんも、「事例として挙げているホルムズ海峡などはどう考えても「存立危機事態」に至りようがない。（どこか遠くで油が入りにくくなった、このような理由でも行使できるようなら）限定的でも何でもない。日本の利益を守るために必要だと判断すれば行使できるといっているに等しい」と厳しく批判されました。
■ アメリカが戦争を始めれば、日本も参加し若者を戦地に送り軍事支援をする。もし、この安保法制が通るようなことになれば、これが現実になってしまうでしょう。日本をこのような国に絶対にしてはならないことを訴えまして、賛成討論といたします。
「津本ふみおレポート」№156 2015年7月12日
